亡くなった親の土地を子どもが相続した際に、名義人を変更する手続きを「相続登記」と言います。

今国会で法改正があり、その相続登記が２０２４年までに義務化されました。これから高齢化がさらに進み、「多死社会」の到来する日本では、相続登記は大きな課題となります。

 

今回の相続登記に関する法改正の大きなポイントは、以下の３つです。

相続登記義務化へのポイント

1. 相続登記の申請義務化（３年以内の施行）
2. 相続人申告登記の（仮称）の創設（３年以内の施行）
3. 所有権の登記名義人の氏名または名称、住所の変更の登記の義務づけ（５年以内の施行）

 

相続登記と所有権の登記名義人の変更について、正当な理由がなく申請しなかった場合には、それぞれ過料を支払わないといけません。

 

次回の記事では、所有者不明土地が問題になる背景と、相続登記をしなかった場合のデメリット、手続きの方法などについて解説していきます。